会社設立時の源泉所得税等の納付漏れに注意!

会社設立時に発生する源泉所得税等

会社設立時の際に司法書士等に支払う報酬は、一部を除き、源泉所得税の対象となります。
源泉所得税は、支払うべき報酬の金額から差し引いて、翌月10日までに納付する必要があります。
つまり、会社が一時的に司法書士の負担する税金を預かり、代わりに納付するという形になります。

もし源泉所得税を納付するのを忘れていたら…

会社設立時に発生した源泉所得税は、会社を設立したタイミングであるがゆえに、何かと忙しかったり、税金に関する知識がなかったりで、納付漏れとなっているケースが多いです。顧問税理士からの指摘や、給与支払事務の際に気づけばよいですが…そのままずっと放置されていることもあります。

金額が僅少であることが多い為、少し遅れただけでは延滞税等がかからないこともありますが、税金は金額の大小にかかわらず納付すべきものであるため、請求書を精査し、納付漏れに気づいたらすぐに納付を行いましょう。

納付漏れがあった場合のペナルティ

納付漏れがあった場合、基本的に以下のペナルティが発生します。

「延滞税」…法定納期限の翌日から完納する日までの遅延利息的な税金
②「不納付加算税」…納期限に1日でも遅れた場合に発生し、遅延日数に関わらず納付すべき税金

①の延滞税については、納付すべき源泉税に一定税率を乗じ、納期限翌日から納付するまでの日数を考慮し日割計算します。
②の加算税については、納付すべき源泉税に一定税率を乗じて計算します。

※司法書士の源泉税に限らず、仮に源泉納付の納期の特例を適用している場合で納付漏れが生じた場合、金額が大きくなる為留意してください。

税率については、変動する可能性があるため、国税のHPにて確認してください。なお、不納付加算税は税務署に指摘される前に納付すれば、税率が軽減されます。

また、一定金額内であれば僅少なものとして免除されます。切り捨て金額についても変動する可能性があるため、国税のHPで確認していただければと思います。(この他にも免除規定がありますが、ここでは割愛します)


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